地域おこし協力隊ビジネスプラン基礎研修で学んだこと①~事業計画~

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はじめに

メマオアチ(こんにちは)。Adjoaです。私は現在、長野県木曽町にて地域おこし協力隊として活動しています。

先日(2021/07/28)、地域おこし協力隊定住に向けた起業支援セミナー「ビジネスプラン基礎研修」を受講しました。研修では「事業計画」と「起業事例」を学びました。本記事では、事業計画について学んだことをこちらに共有します。

地域おこし協力隊の方や、起業を考えている方のご参考になれば幸いです。

講座の概要

  • 日時 :2021年7月28日(水) 10:30-17:00
  • 主催 :一般社団法人移住・交流推進機構(JOIN)
  • 講師 :一般社団法人移住・交流推進機構(JOIN)理事 北村潤一郎/鳥取県岩美町地域おこし協力隊OB 間淵武志 氏
  • 内容 :ビジネスプランの基礎知識/起業事例
  • 会場 :オンライン(Zoom)
  • 料金 :15,000円

1. 事業計画書=起業の設計図

起業するためには、事業計画を作る必要があります。家を建てるときに、設計書なしで家を作り始める人はいません。それと同じです。事業計画書=設計図なのです。

2. 事業計画書の構成要素

事業計画書に盛り込む内容は以下のとおりです。

  1. 事業の概要
  2. 製品・商品・サービス企画
  3. 生産・販売計画
  4. 人員計画/設備投資計画/資金計画
  5. 損益・資金収支計画(計数計画)
  6. スケジュール
  7. リスクの想定、対応方針

特に1~5については、事業の骨子となってくるのでしっかりと練る必要があります。

1) 事業の概要

事業計画書を作成する前に、事業の概要を検討します。事業概要は、以下の項目を洗い出します。

  • 目的:何のために起業するのか
  • 志 :何を実現/何に貢献したいのか
  • 事業内容の要約
  • 事業・企業を将来はどうしたいのか

2) 製品・商品・サービス企画

何を、誰に、どこで、どうやって、いくらくらいで提供するのかを決めます。

3) 生産・販売計画

どれくらい作るのか、どうやって売るのか、どうやって原材料を調達するのかを決めます。

4-1) 人員計画

どんな人(経験/技能/資格)が、何人必要か。人材をどうやって確保するのか(採用方法)。そして、報酬・給与水準はどれくらいにするかを決めます。

4-2) 設備投資計画

事業を行うためにどんな設備が必要となるか。土地、建物、機械、車両、ソフトウェアなど。

それらの性能、仕様、数量、金額も明確にします。

4-3) 資金計画

起業(開業)にはいくらお金が必要か。かかるお金としては、設備投資、借入金元本返済、運転資金などです。

そしてそのお金をどう調達するかを明確にします。

資金調達先としては、自己資産、長期借入金、補助金、助成金、短期借入金、クラウドファンディングなどがあります。

5) 損益・資金収支計画(計数計画)

開業準備期間から安定稼働状態までの事業年度別の損益計算を作ります。

項目は、収益(売上高)、費用(種類別)、利益(収益ー費用)です。

営業キャッシュフロー(当期純利益ー減価償却費)も算出します。

6) スケジュール

事柄別、担当者別に作成します。

7) リスクの想定、対応方針

想定されるリスク(計画からの乖離要因)と、それらが実際に起きた場合の対応方針を明確にします。

3. チェックポイント

事業計画書ができたら、以下の点を確認します。

  1. 起業に向けた意志が明確に示されていること
  2. ストーリーが貫徹していること(例:無添加のベーカリーを始めるのに、保存料の使用が必要なネット販売が計画に入っているのは×)
  3. できるだけ具体的な根拠に基づいていること
  4. 計数計画などに誤りがないこと
  5. 漏れはなく、冗長ではないこと
  6. 事業計画の全項目を自信を持って明快に説明できること
  7. 自分自身でもっともらしいと思えるものであること

上記のうち、特に1や7がうまく書けない場合は、もしかするとその起業は本当に自分がやりたいことではないのかもしれません。つまり事業計画書作成は、自らの起業決意の確認手段としても用いることができます。

4. 事業計画の相談窓口

  • 商工会議所・商工会
  • 日本政策金融公庫 ※資金の相談も可
  • 地域金融機関(地銀、信金) ※資金の相談も可
  • 起業支援組織(NPOなど)
  • 地元の税理士 ※起業後に顧問として選択することが前提
  • 経営コンサルタント ※有料の場合あり
  • 自治体(企業支援制度がある場合)

相談するときのポイントは、「その地域」の機関であること。地域の機関には、その地域の起業家や経営者などが相談に来ています。そのため、その地域ならではの事情を把握しています。事業計画の相談をする際は地域の機関を選ぶことで、より現実味のある事業計画書を作成できます。

感想

とても勉強になりました。

私は起業を目指しているにも関わらず、「事業計画書」というものについて今回の研修で初めて知りました。しかも、その具体的な記載項目や作り方についても教えていただき、すぐにでも事業計画書を作り出せそうな気がします(まだ着手していませんが…)。

特に勉強になったのは、リスクの想定という点でした。資金・人員計画やスケジュールを立てるのはわかります。ですが、リスクの洗い出しというのは、意外と忘れがちです。想定されるリスクとその対応案を予め作っておくと、問題が大きくなりすぎる前に対策がとれるし、実際に問題が発生したときにも落ち着いて対応できるな、と思いました。

全体を通して、受講料15,000円を支払った価値がありました。この講座は、起業を目指すすべての人に参考になる内容だったと思います。

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